不動産屋さんとの提携によりアパートの紹介が可能に。居宅支援の手段がまた一つ増えました。 生活保護をご利用の方でも入居できるお部屋をご紹介しております。 参考:経済産業省『不動産業者に対する顧客情報提供等に係る宅地建物取引業法の取扱いが明確になりました』